諭旨解雇通知書とは
諭旨解雇通知書は、会社が従業員に対して諭旨解雇の処分を決定したことや、その理由、退職に関する手続きなどを通知するための文書です。
諭旨解雇は、一般に懲戒解雇に相当する、またはそれに近い重大な事由がある場合に、本人に退職願・退職届の提出を求めるなど、一定の手続きを経て退職させる処分として設けられています。
ただし、「諭旨解雇」という名称や具体的な手続きが法律で一律に定められているわけではありません。会社ごとの就業規則や懲戒規程によって、処分の内容や退職届の提出期限、期限までに提出されなかった場合の取り扱いなどが異なります。
このページでは、諭旨解雇通知書と懲戒処分通知書（諭旨解雇）のWordテンプレートを2種類掲載しています。会社名、対象者名、処分日、処分理由、就業規則の条項などを書き換えて利用できます。
このテンプレートの特徴
ここで掲載している諭旨解雇通知書は、Wordで開いて自由に編集できます。
- 無料でダウンロード可能
- 会員登録不要
- Word（.docx）形式
- 会社名や氏名、日付などを編集可能
- 処分理由や就業規則の条項を変更可能
- 印刷して利用できるシンプルな書式
- マクロ（VBA）なし
- 個人・法人どちらでも利用可能
- 商用利用可能（利用規約の範囲内）
処分内容や理由については、そのまま使用するのではなく、必ず実際の事実関係と自社の就業規則に合わせて変更してください。
作成のポイント
1．処分の根拠となる就業規則を確認する
諭旨解雇通知書を作成する前に、まず確認しておきたいのが就業規則や懲戒規程です。
「重大な問題があったから諭旨解雇にする」というだけではなく、どの規定に該当する行為なのか、どのような手続きを経て処分を決定するのかを確認する必要があります。
通知書には、
「就業規則第○条に基づき」
「就業規則第○条および懲戒規程第○条の定めに基づき」
など、処分の根拠となる規定を明記しておくと内容が分かりやすくなります。
2．処分内容を明確に記載する
通知書を受け取った本人が処分内容を正確に理解できるよう、「諭旨解雇とする」という結論を明確に記載します。
退職願または退職届の提出を求める場合には、その提出期限についても具体的な年月日を記載します。
また、期限までに提出されなかった場合の取り扱いを定めている会社では、その内容についても就業規則等と整合する形で記載します。
3．処分理由は具体的かつ客観的に記載する
諭旨解雇は従業員に大きな影響を与える処分です。そのため、「会社の信用を損なったため」「服務規律に違反したため」といった抽象的な表現だけで済ませるのではなく、処分の対象となった事実をできるだけ具体的に整理します。
たとえば、
「令和○年1月から4月まで」
「会社の経費精算システムを利用して」
「実際には使用していない交通費を申請した」
というように、時期・行為・対象・結果を整理すると、処分理由が伝わりやすくなります。
ただし、確認できていない事実や推測を断定的に書かないことも重要です。
4．本人への事情聴取などの経緯も確認する
重大な懲戒処分を検討する場合は、会社側の調査だけで判断するのではなく、本人から事情や言い分を確認することも重要になります。
テンプレート2では、「会社は貴殿に対して事情聴取を行い、本人からの説明を確認したうえで」という一文を入れています。
ただし、実際にそのような手続きを行っていない場合は記載しないでください。通知書はあくまで実際に行われた手続きや確認された事実に沿って作成します。
5．退職日と提出期限を混同しない
退職願・退職届の提出期限と、実際の退職日は別の日付になることがあります。
たとえば、
「11月15日までに退職届を提出」
「11月30日付で退職」
という形です。
日付が複数登場する通知書では、どの日付が「書類提出期限」で、どの日付が「退職日」なのかを明確にすると誤解を防ぎやすくなります。
6．退職時の手続きも必要に応じて記載する
社員証、パソコン、スマートフォンなどを貸与している会社では、返却について記載しておくと退職時の手続きを進めやすくなります。
特に機密情報や顧客情報などを扱う従業員の場合は、会社資料や業務データの返還・取り扱いについても確認が必要です。
ただし、通知書にすべての手続きを盛り込む必要はありません。項目が多い場合は、別途「退職手続きのご案内」や貸与品返却リストなどを作成する方法もあります。
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諭旨解雇通知書のWordテンプレートを無料ダウンロード
ここで掲載しているテンプレートは、いずれもWord（.docx）形式を想定した諭旨解雇通知書です。
テンプレート1は、退職願の提出期限を設定し、期限までに提出されなかった場合の取り扱いまで記載する比較的簡潔な形式です。
テンプレート2は、処分理由を詳しく記載するとともに、退職日や貸与品の返却、会社情報・データの取り扱いまで盛り込んだ詳細な形式となっています。
会社の就業規則や懲戒規程、実際の処分手続きに合わせて必要な部分を編集してご利用ください。
テンプレート1：経費の不正精算を理由としたシンプルな通知書
テンプレート1は、会社の経費精算制度を不正に利用したケースを例にした諭旨解雇通知書です。
「処分内容」と「事由」の2項目を中心にまとめているため、比較的短く、処分の内容を端的に通知したい場合に使いやすい構成です。
処分内容では、諭旨解雇とすることに加えて退職願の提出期限を記載しています。さらに、期限までに提出されなかった場合の取り扱いについても示しています。
事由については、単に「不正精算を行った」とするのではなく、不正が行われた期間、対象となった経費、不正受給額、社内調査によって確認されたことなどを記載できる構成になっています。
諭旨解雇通知書
就業規則第25条に基づき、貴殿を下記のとおり諭旨解雇処分といたしますので通知いたします。
記
1.処分内容
貴殿を諭旨解雇処分とする。ついては、令和○年6月10日までに退職願を提出されたい。なお、期限までに退職願の提出がない場合は、懲戒解雇処分に付するものとする。
2.事由
貴殿は、令和○年1月から令和○年4月までの間、会社の経費精算システムを利用し、実際には使用していない交通費および接待交際費を計上し、不正に金銭を受給しておりました。その総額は金〇〇円に上り、社内調査によりこの事実が確認されております。この行為は、就業規則第25条(業務上の地位を利用した不正な金銭取得の禁止)に違反する重大な非違行為と認められるため。
以上
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テンプレート2：機密情報の持ち出しを理由とした詳細な通知書
テンプレート2は、業務上取り扱っていた新商品の企画資料や原価資料、取引先情報などを私有クラウドへ保存し、その一部を社外へ提供したケースを想定しています。
テンプレート1よりも詳しい内容になっており、
「処分内容」→「処分の理由」→「退職に伴う手続き」
という流れで整理しています。
処分理由では、問題となった行為だけでなく、資料の性質、社内規程との関係、事情聴取、会社側の判断まで記載しています。そのため、処分決定に至った経緯をある程度詳しく示したい場合に向いています。
また、社員証、入館証、パソコン、携帯電話などの返却についても記載しているため、処分通知と退職時の案内をある程度まとめたい場合にも利用しやすい形式です。
懲戒処分通知書（諭旨解雇）
就業規則第○条および懲戒規程第○条の定めに基づき、貴殿を下記のとおり諭旨解雇処分とすることを決定しましたので、通知いたします。
記
1.処分内容
貴殿を令和○年11月30日付で諭旨解雇とします。
ただし、令和○年11月15日までに退職届を提出した場合は、同年11月30日付で退職するものとして取り扱います。
2.処分の理由
貴殿は、令和○年6月から8月にかけて、業務上取り扱っていた新商品の企画資料、原価に関する資料および取引先情報を、会社の許可を得ることなく私有のクラウドストレージへ複数回保存していたことが社内調査により確認されました。
さらに、その一部について、業務上必要な範囲を超えて社外の第三者へ提供していたことも確認されています。
これらの資料には、当社が社外秘として管理している商品開発情報および取引先に関する情報が含まれており、貴殿の行為は当社の情報管理規程および就業規則に定める服務規律に反する重大な行為です。
会社は貴殿に対して事情聴取を行い、本人からの説明を確認したうえで、行為の内容、経緯、会社および取引先に及ぼす影響などを総合的に検討しました。
その結果、貴殿の行為は就業規則第○条に定める懲戒事由に該当し、雇用関係を継続することが困難であると判断したため、諭旨解雇処分とすることを決定しました。
3. 退職に伴う手続き
退職日までに、社員証、入館証、業務用パソコン、携帯電話、書類その他会社から貸与または交付されている物品を返却してください。
また、会社が指定する退職手続きに従い、必要な書類の提出および業務上保有している会社情報・データ等の返還または削除を行ってください。
以上
テンプレートのダウンロードについて
諭旨解雇通知書を作成するときは、単に処分名を通知するだけでなく、処分の根拠、具体的な理由、退職日、退職願・退職届の提出期限、その後の手続きなどを整理して記載することが大切です。
今回のページでは、簡潔にまとめた「諭旨解雇通知書」と、処分理由や退職手続きまで詳しく記載した「懲戒処分通知書（諭旨解雇）」の2種類を用意しています。
Word形式なので、会社の就業規則や実際の事案に合わせて必要な箇所を変更できます。テンプレートはひな形として利用し、実際の処分内容に沿った文書に仕上げてください。
ここで掲載している諭旨解雇通知書のWordテンプレートは無料でダウンロードしてご利用いただけます。
会員登録は不要です。Wordで開いて、会社名、氏名、処分日、退職日、提出期限、処分理由、就業規則の条項などを自由に編集できます。
印刷して使用することもできますが、掲載している文面は一般的な作成例です。実際の懲戒処分の適法性や妥当性を保証するものではありません。
諭旨解雇は重要な人事・労務上の処分となるため、実際に使用する際は自社の就業規則や懲戒規程、個別の事実関係を十分に確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。
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懲戒＋非懲戒（訓戒・戒告・譴責・厳重注意など）の違い
| 種類 | 区分 | 重さ | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 訓戒 | 非懲戒 | ★☆☆☆☆ | 口頭・文書の軽い注意 |
| 注意・指導 | 非懲戒 | ★☆☆☆☆ | 行動改善の指導 |
| 戒告 | 懲戒 | ★☆☆☆☆ | 厳重注意（口頭・文書） |
| 譴責 | 懲戒 | ★★☆☆☆ | 文書注意＋始末書 |
| 減給 | 懲戒 | ★★★☆☆ | 給与減額（上限あり） |
| 出勤停止 | 懲戒 | ★★★★☆ | 出勤禁止・無給 |
| 降格 | 懲戒 | ★★★★☆ | 役職・等級の引き下げ |
| 諭旨解雇 | 非懲戒 | ★★★★☆ | 自主退職を促す退職処分 |
| 普通解雇 | 非懲戒 | ★★★★☆ | 能力不足・勤務不良 |
| 懲戒解雇 | 懲戒 | ★★★★★ | 即時解雇・退職金不支給 |
| 自宅待機 | 非懲戒 | — | 調査のための就労停止 |
| 配置転換 | 非懲戒 | — | 改善措置としての異動 |