解雇予告通知書の無料Wordテンプレート｜労働基準法に配慮した文例

解雇予告通知書無料Wordテンプレート

解雇予告通知書は、労働契約を終了する際に、解雇日や理由、退職手続きなどを本人へ正式に通知するための重要な文書です。法令や就業規則との整合性が求められるため、記載内容には十分な注意が必要です。

このページでは、解雇予告通知書のWordテンプレートを無料で配布しています。一般的な解雇予告通知書と、機密情報漏えいなど重大な服務規律違反を想定した通知書の2種類を掲載しています。Word形式のため必要事項を書き換えるだけで利用できます。

ご注意
解雇は労働基準法や労働契約法などの法令に深く関係する重要な手続きです。テンプレートは一般的な文例としてご利用いただき、実際に使用する際は社会保険労務士や弁護士などの専門家へご相談ください。

解雇予告通知書のテンプレートについて

解雇予告通知書は、会社が従業員へ解雇を通知する際に交付する文書です。

通知書には、解雇日や解雇理由、退職手続き、貸与品の返却方法などを明記し、本人へ正式に伝えます。また、労働基準法第20条では、原則として解雇日の30日前までに予告することが定められており、法令に沿った適切な手続きが必要です。

通知内容によっては、就業規則や雇用契約書との整合性も重要となるため、文面は客観的かつ簡潔にまとめることが求められます。

このテンプレートの特徴

一般的な解雇予告通知書を収録
機密情報漏えい事案の文例を掲載
Word（.docx）形式で自由に編集可能
解雇理由や退職手続きを記載できる
貸与品返却や問い合わせ先も記載可能
印刷してそのまま利用しやすいレイアウト
会員登録不要
無料ダウンロード
VBA（マクロ）なし
個人・法人どちらも利用可能
商用利用可能（利用規約の範囲内）

テンプレート作成のポイント

解雇予告通知書を作成する際は、事実に基づき、客観的な内容で作成することが重要です。

主な記載項目は次のとおりです。

通知日
解雇日
解雇理由
根拠となる就業規則
退職手続き期限
貸与品返却について
賃金・退職金に関する案内
問い合わせ先

通知書には感情的な表現や主観的な評価は避け、必要事項のみを明確に記載します。

テンプレート1：一般的な解雇予告通知書

就業規則に基づき解雇を通知する際の標準的な文例です。

解雇日、解雇理由、退職手続き、貸与品返却、退職後の各種手続きまでをまとめて案内できるため、人事部門での通知文として利用しやすい構成になっています。

一般的な解雇予告通知書のWordテンプレート画面 — 解雇予告通知書を作成できる無料Wordテンプレートです。
解雇日や解雇理由、退職手続きなどを記載できます。

解雇予告通知書
拝啓　時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、誠に遺憾ではございますが、貴殿につきましては、当社就業規則第○条ならびに労働契約に基づき、慎重に検討を重ねた結果、令和○年○月○日をもちまして雇用契約を終了し、解雇とすることを決定いたしましたので、ここに通知いたします。
これまで複数回にわたり業務改善のための指導や面談を実施し、改善の機会を設けてまいりましたが、改善が認められず、今後も雇用契約の継続が困難であると判断いたしました。
なお、本通知は労働基準法第20条に基づく解雇予告として交付するものです。
退職日までの勤務につきましては、所属長の指示に従ってください。会社から貸与している社員証、パソコン、携帯電話、制服、各種鍵、機密資料などは、退職日までに必ずご返却くださいますようお願いいたします。
また、退職に伴う各種手続き、未払い賃金、退職金（支給対象となる場合）、離職票等につきましては、退職日以降、総務部よりご案内いたします。
記
1．解雇日
令和○年○月○日
2．解雇理由
当社就業規則第○条第○項に該当するため。
・会社の機密情報を社外へ漏えいし、会社の信用および利益に重大な損害を与えたため
・社内調査および事情聴取の結果、就業規則に定める懲戒解雇事由に該当すると判断したため
3．退職手続き期限
令和○年○月○日まで
4．貸与品返却先
総務部
5．問い合わせ先
総務部人事課
TEL：00-0000-0000
以上

▶ テンプレート1の無料ダウンロード

テンプレート2：機密保持義務違反に関する解雇予告通知書

重大な服務規律違反を理由として通知する場合の文例です。

機密情報漏えいの概要や就業規則との関係、社内調査の結果、弁明機会を設けた経緯なども記載しており、事実経過を整理した通知書を作成できます。

機密保持義務違反を理由とした解雇予告通知書のWordテンプレート画面 — 機密保持義務違反を想定した解雇予告通知書の無料Wordテンプレートです。
就業規則に基づく通知文を作成できます。

解雇予告通知書
当社就業規則第32条第4項の定めにより、令和8年12月31日付をもって貴殿を解雇することを、ここに予告いたします。
つきましては、下記の解雇理由をご確認いただくとともに、令和8年12月10日までに、社員証、社章、社用パソコン、業務関連資料一式をはじめとする貸与品全ての返却、ならびに退職手続きを完了していただきますようお願い申し上げます。
なお、解雇予告日である本日から解雇日である12月31日までの期間につきましては、給与規程第21条の定めにより、平均賃金の6割に相当する休業手当を支給いたします。この期間中、貴殿の出社は不要とし、貸与品の返却等については、総務部人事課の指示に従い、適宜対応いただければ結構です。
退職金につきましては、退職金規程第8条に基づき算定のうえ、上記給与相当額とあわせて、経理部より令和9年1月25日に、貴殿の給与振込指定口座宛てにお支払いいたします。
本通知に関してご不明な点、あるいはご意見等がございましたら、令和8年12月5日までに、総務部人事課（内線1890）まで書面にてお申し出ください。
記
1．就業規則第32条第4項（就業規則第15条第3項に定める機密保持義務の重大な違反）
貴殿は、令和8年10月中旬、業務上知り得た当社の新製品開発に関わる技術情報および取引先の未公開契約情報を、私的なSNSアカウントおよび第三者に対して漏洩したことが、社内調査により確認されました。当該行為は、入社時に貴殿がご署名いただいた「機密保持誓約書」および就業規則第15条第3項に明確に違反するものであり、また当社および取引先に対して看過し難い信用上・営業上の重大な損害を及ぼす行為であると判断いたしました。
2．情状酌量の余地について
社内調査の過程において、貴殿からの弁明の機会も設けましたが、当該漏洩行為が意図的かつ複数回にわたり行われていたことが確認されており、就業規則第32条第4項に定める重大な服務規律違反に該当するものと、懲戒委員会において慎重な審議のうえ判断するに至りました。
以上

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